事業復活支援金を申請｜法人250万、個人事業主50万（最大）

2021年11月、月次支援金に続く支援金「事業復活支援金」が発表されました😀

事業復活支援金はいつから申請できる？

まだ申請開始の日程は、未定です。

ただ、令和3年度補正予算案が閣議決定したので、2022年早々にはスケジュールが発表されると予想してます😊

基本は、電子申請です。

インターネット経由で、必要事項を入力して、添付書類をつけて、申請！っていう月次支援金の流れと同じような仕組みになると思います。

電子申請が難しい場合、サポート会場や行政書士事務所に相談をおすすめします。

事業復活支援金は、中小企業庁が管轄です。

新しい情報は、中小企業庁のホームページに掲載されます。

今後、中小企業庁が求める書類が追加されるかもしれません。

2021年12月現在の情報では、事業復活支援金は、「登録確認機関による事前確認」を予定しています。

登録確認機関による事前確認は、

などが、不正防止を防止して、円滑に給付をサポートします。

オンラインや対面などで、経営状況等を確認します。

高槻市の登録確認機関の全体103件と比較して、

登録確認機関は、わずか1割の11件。

ちなみに、いちばん行政書士は、一時支援金（1月～3月）、月次支援金（4月～10月）でも登録確認機関として活動実績200件以上あります。

事業復活支援金についても、いちばん行政書士は、大阪府高槻市を拠点にして、地域の事業者の発展のために、登録確認機関としてできる限り継続して実施していきます。

の条件をクリアしている事業者が、事業復活支援金の対象です（これから多少変更があるかも）。

事業復活支援金の対象は、2020年以前に開業している事業者向けの支援金です。

ただし、月次支援金は、「2021年開業特例」という新規事業者も一部対象にしてくれる措置がありました。

事業復活支援金も、同じように、今年開業した事業者も支援するかもです。

中小企業庁ホームページをみて、経過に注目していきます。

2021年12月2日現在では、そんなにたくさんの情報はでていないです。

今できることとして、

の2点をおすすめします。

事業復活支援金について情報をシンプルにまとめました。